米国株

【Part2】米国株の配当金にかかる税金について解説!【どれくらいとられてしまうの?】

みなさん、米国株を始めて利益を出してもそのまま全てが貰えないことはご存知ですか?

私も最初は個人でちょこちょこやる分には税金など気にしていませんでした。

しかし、利益を出すにつれて想像以上に税金を持っていかれていることを実感しました。

今回の記事では米国株にかかってくる税金について解説します!

どんな利益に対して課税があるのか

株式をする上で利益となるのは配当金と譲渡損益です。

配当金は前回の記事でも紹介しましたが、企業の利益から株主に対して分配される物です。

こちらの記事も参考にしてみてください。

【Part1】米国株でもらえる配当について解説!【いつ・どれくらいもらえるの?】米国株の配当が気になっている人はいませんか?この記事では米国株配当のもらえる時期・どれくらいもらえるのかについて紹介しています。この記事を読んで米国株で配当をもらってみましょう。...

もう一つの利益の譲渡損益(売却損益)です。

こちらは安く買った株を高くなったときに売ることで得た利益のことです。(空売りから入った場合にはこの逆になります)

この2つに対して税金がかかってきます。

もし、損であればそこにはもちろん税金はかかってきません。

国内課税

まず、国内でかかる分の税金です。

配当金と譲渡損益はともにほぼ同じ内容の課税になっています。

結論からいうと一般的な設定(申告分離課税)では配当金・譲渡損益には20.315%(所得税15%,復興特別所得税0.315%,住民税5%)がかかります。

これからはしっかり解説しますので、難しいと思った人は次の段落に飛んでください!

配当金に対しては基本は総合課税です。

総合課税というのは1年間の収入に合計して、その合計額に応じて課税の割合が決まるものです。

と、説明しましたが少々面倒なので多くの人は申告分離課税にしているはずです。

申告分離課税とは所得とは別で株は株として課税を行うものです。

申告分離課税でさらに特定口座で源泉徴収ありにすると、確定申告は不要になります。

源泉徴収ありとは、証券会社の人が勝手に税金を計算して予め税金を払ってくれるものです。

基本的に、働いてお金を貰ったり、商売で利益を出したり、株式投資で利益が出れば納税の義務があります。

現地課税

次に、現地課税です。

米国株と日本株の税金に関する違いは配当に関しては日本国内の分と米国の分の2つの税金がかかることです。

譲渡損益に関しては現地課税がないので国内分の20.315%のみが利益に対して課税されます。

しかし、日本と異なるのは配当です。

米国の企業は配当を支払う場合には配当支払い法人として米国にて10%の課税がなされます。

その後、配当が日本にうつされ証券会社にて国内の課税分の20.315%が課税されます。

ですので、計算としてはもし1万円の配当が出たとすると、まず現地課税分の10%が引かれるので

10000×0.9=9000円

これが日本にうつされて国内の課税がなされるので

9000×(1-0.20315)

=9000×0.79685

=6454.485円

となります。

1万円もらえるはずだったものが6500円になっているのですごく悲しい気持ちになりますよね。

私の税金への考え方

まだ、大学生であまり納税というものが身近ではありませんでしたが、税金にとられる大きさには驚いています。

富裕層が節税、節税いっているのも分からなくもありません。

せっかく頑張って得た利益をごっそりもっていかれますもんね。

払わないといけないことは分かっていますが、それでも辛いものです。

現地課税との向き合い方

と、話はそれましたが米国株の現地課税についてです。

こんなに現地課税をとられるなら米国株は損ではないかと考える人もいるはずです。

私の考え方としては、配当金に大きく頼っておらず値上がり益メインで考えていること、米国では配当金に重きを置いている企業がありこれからも増配が見込めること、この2点が米国株で多少課税が大きくても続けている理由です。

日本の企業には株主優待など海外投資家にとってなんのメリットもない株主還元をしている企業があります。

もし、それが配当であればそのまま株を購入する資金に当てることができます。

優待で食事券など貰わなくとも配当なり売却益で自分の好きなタイミングでお店にいく方がよっぽど還元されていると感じます。

このそれぞれの面を考慮すると米国株に軍配が上がると判断しました。

まとめ

今回は米国株にかかる課税について解説しました。

  • どんな利益に対して課税があるのか
  • 国内課税
  • 現地課税
  • 現地課税に対する向き合い方

みなさんは米国株の税金についてどのくらい理解していたでしょうか。

この記事を読んで、米国株にするか日本株にするか判断基準のひとつにしてみてください。

それではまた。